武蔵野市議会への請願（陳情）書
タイトル：
食の安全確保のため、膨大な放射能を放出している青森県「六ヶ所再処理工場」の稼働の中止とその閉鎖を求める意見書の提出に関する請願（陳情）書
本文：
安全な食べ物は、誰にとっても生きるための基本です。
農業が基幹産業である青森県は、三方を海に囲まれ、海の幸にも恵まれた食料の宝庫です。県は、県内の人々に“地産地消”を奨励し、県外には“攻めの農畜産物、海水産物”という政策に大変力を入れています。
いま、日本は食糧の自給率が39％という非常に危機的な状況の上、食の安全・安心が問われる事件が続発し、人々は不安な日々を強いられています。そうした中で、青森県の食に対するこの政策は、日本中の人々にとって歓迎すべきことです。
しかし、一方で原発が放出する一年分の放射能を一日で空や海へ放出しなければ稼働出来ない六ヶ所再処理工場を地震列島日本で推し進めてきました。
原発の使用済み核燃料からプルトニウム（長崎型原爆の原料）、燃え残りのウラン（広島型原爆の原料）及び死の灰を分離分別する「プルトニウム製造巨大化学工場」である六ヶ所再処理工場は、2006年3月29日、青森県・三村申吾知事と六ヶ所村・古川健治村長が日本原燃株式会社と、本格操業と変わらないアクティブ試験の安全協定を締結したことによって、3月31日午後からその作業が開始され今日に至っています。試験に用いる使用済み核燃料は430トンです。
2007年10月12日、県原子力施設環境放射線等監視評価会議評価委員会が開かれ、県と日本原燃が2007年4月〜6月に測定した六ヶ所村周辺空間放射線や農水産物の放射能濃度のデータを公表しました。 「再処理工場に近い尾駮沼でトリチウムが検出された」というように、微量でも危険な放射能による環境汚染が確実に始まっています。再処理を一刻も早く止めない限り、高さ150メートルの主排気筒から空へ、３キロメートル沖にある放流口から海に垂れ流しされている半減期の長い放射能は、六ヶ所村や青森県という行政区を超えて拡散しながら大地や海を汚染しながら溜まり続けていきます。
使用済み核燃料年間800トンを処理する本格操業ともなれば、放射能汚染は加速度的に進むことになります。セラフィールド（英）、ラ・アーグ（仏）の再処理工場周辺地域の子どもたちの白血病が増え続けているという報告もあり、六ヶ所周辺の子どもたちの健康が大変変心配です。また、食べ物への影響もはかりしれません。
プランクトンから始まる食物連鎖によって最終的には人が高濃度の放射能を食物を通して体内に取り込むことになります。その結果、時を経て癌や白血病などさまざまな形で現れたりします。もっとも恐れなければならないことは、遺伝子を傷つけるということです。
県は再処理が行われれば青森県産の食料から放射能が出てくることを認めながら、知事自らが東京などでトップセールスをする「安全・安心で高品質な青森県産品」は、放射能で汚染されなければいえることです。
青森の生産者が手塩にかけて作ったリンゴ、ニンニク、長いも、ホタテなど多くの「青森県産品」が全国の店舗にたくさん並びます。武蔵野市においても同じです。
食料の宝庫・青森を再処理による放射能から守ることは、市民の食を守ることにつながります。そのため、次のように要請いたします。
要請項目
一. 貴議会におかれましては、武蔵野市民の食の安全を確保するため、膨大な放射能を放出している青森県「六ヶ所再処理工場」の稼働を一刻も早く止め、閉鎖することを求める意見書を、内閣総理大臣及び経済産業大臣に提出すること。
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豊丘村から国への意見書
タイトル：
六ヶ所再処理工場の性急な本格稼働に反対し、その安全性を求める意見書
本文：
青森県六ヶ所村にある「使用済み核燃料再処理工場」の本格稼働が、来年２月にも始まろうとしています。
この「六ヶ所再処理工場」は、本格稼働時、民生用では世界最大規模となる年間800トンもの使用済み核燃料を処理し、その過程で、大気中や海中に大量の放射能を排出するとも言われています。事業者の原燃は、「大気や大量の海水で希釈される」として問題ないとの考えで推進しようとしていますが、放射能はプランクトンや魚、植物などによって生体濃縮されて、人間が食べ物から摂取する際には数万倍もの濃度になるとも言われ、実際に「再処理工場」を抱えていたフランスやイギリスでは周辺幼児の白血病の目に見える増加、周辺海域の異常を訴える声やその不採算性に稼働停止せざるをえない状況になったという事実もあります。
また、中越沖地震でも問題になった活断層上の原発立地ですが、「六ヶ所再処理工場」も周辺に活断層のあることが指摘されています。
よって、豊丘村議会では、このような危険な物質を管理する技術や能力が確立されていない実情も合わせ、「六ヶ所再処理工場」の性急な本格稼働に反対し、その更なる安全性の追求を求めます。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
平成19年12月20日
長野県下伊那郡豊丘村議会
宛先：
内閣総理大臣 阿倍晋三 殿
経済産業大臣 甘利 明 殿
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清瀬市から国への意見書
タイトル：
六ヶ所再処理工場の本格稼働中止と閉鎖を求める意見書
本文：
青森県六ヶ所村に建設された「六ヶ所再処理工場」は、日本国内の原子力発電所で燃やされた使用済み核燃料から、燃え残りのウランとプルトニウムを取り出すための化学工場です。
その本格稼働が今年中にも始まろうとするなかで、現地では放射能汚染に対する不安の声が大きくなっています。
再処理工場を運営する日本原燃株式会社は、岩手県の市民団体からの公開質問状に対して、六ヶ所村周辺海域での海産物汚染を予測しているものの、「放出された放射性物質は大量の海水により希釈される」などと安全性を強調し、経済産業省の原子力安全・保安院も計画を認めています。
しかし、原子力発電所が１年間に放出する量の放射性物質をたった１日で排出するのが再処理工場です。むつ港の沖合３キロメートル地点まで地下パイプを通って運ばれた放射性廃液は、深さ50メートルの海底から上向きに放出されて海流に乗り、下北海域のみならず、三陸海岸から東日本全域を覆います。この放射能汚染が農業・漁業に与える影響は大変大きく、豊かな自然と農水産物の安全を守ってきた地域住民の努力を踏みにじるものです。
この再処理工場で生産されるプルトニウムは、核兵器の原料にもなり、ウラン燃料に比べても発熱しやすく、臨界が起きやすく、なおかつ中性子線も出るという、取り扱いの危険度が高い物質です。しかも、高速増殖炉もんじゅは事故により破綻し、原発でのプルサーマル計画も頓挫している現在、取り出したプルトニウムを利用する場所はありません。多額の費用をかけて利用予定のない危険な物質を製造し、甚大な環境汚染を引き起こすのが六ヶ所再処理工場の実態です。
よって、清瀬市議会は、政府に対して六ヶ所再処理工場の本格稼働を中止し、施設の閉鎖を求めるものです。
以上、地方自治体法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成19年9月27日
清瀬市議会
宛先：
内閣総理大臣 殿
経済産業大臣 殿
環境大臣 殿
農林水産大臣 殿
国土交通大臣 殿
（注） 本文中、「むつ港の沖合」とあるのは間違いです。正しくは太平洋側の「六ヶ所村の沖合」です。